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自筆証書遺言保管制度

自筆証書遺言を法務局で保管する制度が令和2年7月から始まりました。

 

自筆証書遺言は、財産目録以外は自筆で書かなければなりませんが、費用もかからず、証人も不要なため手軽であるメリットがあります。その反面、紛失や盗難の可能性もあり、また死亡後に発見されないなどデメリットもあります。

保管制度はこうしたトラブル回避のために出来た制度です。

 

遺言書のおさらい

区分	自筆証書遺言	自筆証書遺言保管制度	公正証書遺言
費用	0円	3,900円	数万円
有効性	形式的な不備、内容の有効性に曖昧さ	形式的な確認のみ	公証人が遺言者の意思を確認して作成
保管場所	自宅など	法務局	公証役場
相続人への通知	なし	あり	なし
本人が行けない場合		出張なし	出張あり

 

利用方法は

管轄の法務局に電話で予約

遺言書保管官が遺言書を確認、保管

 

欠点は、遺言者本人が法務局に行かなければならず、遠方の方は利用しずらい。また、保管官は遺言書の内容や作成者の判断能力は確認せず、有効性は担保されない。

 

なかなか手間がかかりそうですね。