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家賃支援給付金
家賃支援給付金とは
新型コロナウィルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上が減少した方の事業継続をささえるため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を、賃借人である事業者に給付するものです。
法人には最大６００万円、個人事業主には最大300万円を支給します。
対象者は 2020年5月から12月において
前年の同じ月と比較して1カ月の売上が５０％以上減少または
前年の同じ期間の合計と比較して連続する3カ月の売上合計が３０％以上減少した方です。
※資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている方が対象です。
どうやって申請するのか
ホームページ、または申請サポート会場で申請できます。
以下１から４すべての書類を添付してください。
１ 2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
２ 月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
３ 受信通知（1枚）
４ 申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など
説明
１、２は申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する原則2019年分のものを添付してください。
3 はe-Taxにて申告をおこなっている場合のみ必要です。追加で「その他の必要な書類」に添付してください。
１ 確定申告書第一表の控えには、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。
４の例は以下です。書類の名称が「売上台帳」でなくても添付いただくことができますが、売上台帳、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類が条件となります。2020年●月と明確に記載されていることをご確認ください。申請にもちいる売上が減った月・期間が記載されている箇所に下線を引いてください。
以下１，２すべての書類を添付してください。
１ 賃貸借契約書の契約書の写し
２ 直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
以下のいずれか一種類
給付金の振込をする口座情報として、以下１，２すべての書類を添付してください。
１ 申請者本人名義の口座通帳の表紙
２ 申請者本人名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方
申請者の本人確認をする情報として、以下１から４のいずれかの書類を添付してください。
１から４のいずれの書類もない場合は、以下５または６いずれかの組み合わせでかわりとすることができます。
■いずれの場合も、申請日において有効なものであり、記載された住所が申請の際に入力する住所と同一のものが必要です。また、住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる画像を添付してください。
申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において誓約書の内容について宣誓いただきます。あわせて、所定の様式による代表者の方の自署の誓約書の添付も必要となります。
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