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持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）概要
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援します。
対象：小規模事業者 等
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方
補助上限：100万円（*）、補助率：３/４
* 補助金総額の１/４以内（最大25万円）を感染防止対策（● 消毒、マスク、清掃 ● 飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等）● 換気設備 ● その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ等）に充当可能（※）
※緊急事態宣言の再発令に伴い特別措置を講ずる。
要件：緊急事態宣言の再発令によって令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年同月比で30%以上減少している場合
→ 感染防止対策費を補助金総額の１/２以内（最大50万円）に引き上げ。
→ 審査時における加点措置を講ずることにより優先採択
オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など
ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠の持続化補助金のみで対象となる。
3月中公募予定
※jGrantsによる電子申請のみの受付
GビズIDプライムの発行には２～３週間ほど時間がかかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。https://www.jgrants-portal.go.jp/
※令和２年度第３次補正予算で措置された低感染リスク型ビジネス枠の詳細は追って情報公開いたします。
「持続化補助金」の申請書の作成支援は、「行政書士の独占業務」ですので、行政書士登録をしていない税理士や中小企業診断士、無資格の「コンサルタント」などは、「アドバイスしか」出来ません。申請書の作成をすると、行政書士法違反になります。無償なら問題ありません。
もちろん補助金制度の趣旨は、事業者が自ら主体的に計画を立案して、補助事業に取り組むことですので、依頼先が行政書士であっても、「丸投げ」はNGです。
公募要領が公開されていませんので予定です。
弊所では、各計画書、申請書（申請行為はお客様ご自身）の作成をサポートします（実績報告書は除く）
調査料（着手金）55,000円、成功報酬110,000円（各税込み）
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